日本と同様に高齢化が進む中国では、2020年には60歳以上の高齢者人口が2.5億人を超えると言われています（全人口のおよそ17.2％）。国内には宿泊設備を備えた高齢者福祉施設がすでに9万ヶ所以上あると言われていますが、現時点の入所者はおよそ半数程度にとどまっているのが現状です。最近では民間企業が運営する高級老人ホームや高齢者専用マンションなども各地に誕生していますが、そのうち約3割は赤字に苦しんでいるとの調査結果もあり、市場としてはまだまだ発展途上の段階にあります。

中国では医療・介護保険の整備が行き届いていないこともあり、個人の経済的負担が重く十分な介護サービスを受けられない高齢者が大半です。また元来中国では子供・親族が老人を世話するという価値観がいまも根強く、金銭を払って高齢者向けの施設に預ける、他人に世話をさせることに馴染めない世帯も少なくありません。

中国政府もここにきて介護保険制度の導入を進めており、2020年までの完全導入を計画しています。都市部では高級老人ホームや福祉施設の建設も増えつつあり、民間業者は急ピッチでの人材育成、外部企業との提携、介護ベッドや資材を海外から取り揃えるなどの動きがみられ、この分野での日本企業の商機は今後さらに増えていくとみられています。

中国の酒・アルコール市場は、伝統的に親しまれてきたトウモロコシや高粱を原料とする「白酒」、紹興酒などを代表とする米を原料にした「黄酒」がありますが、それに加えビールやワインも日常的に飲まれています。ワインはフランスやオーストラリア、チリからの輸入品が多いですが国内製造も増えており、山東省や河北省、新疆などでワイン用のブドウ栽培が広く行われています。

近年世界的に人気を集めている日本酒ですが、中国でも日本料理店の出店増加を背景に輸入量が年々増加しています。2017年の日本酒の輸出総額は約180億円で、前年比約20％増といずれも過去最高。酒類全体の約34％を締めています。国別で見ても中国はアメリカ、香港に続き第3位（約26億円）で、その伸び率は前年比で80％以上と急成長中です。また最近の傾向では梅酒から認知度を高めた果実酒、日本産のワイン、クラフトビールなども都市部を中心に人気を集めています。

中国の妊婦・ベビー市場は2018年の市場規模でおよそ3兆元（約50兆円）と、2010年比で約3倍の規模に急成長しています（図1）。いまも毎年10％以上の拡大を続けていますが、2016年の一人っ子政策の解除に続き、産児制限の完全撤廃などが今後予想される中でさらなる市場の成長が期待されています。

90年代までの中国では、ベビー向け商品というと「ミルク」と「紙おむつ」程度の認識しかされていない時代でしたが、2000年以降、出産前のマタニティー市場と出産後の新生児・乳幼児市場の2つに大別され、それぞれの市場へのサービス、商品が細分化されるようになりました。また商品の主な販路としては、2010年頃まではリアル店舗の専門店のルートが大半でしたが、それ以降はECの普及もありベビー系の専門サイトも相次ぎ登場し、市場全体におけるオンラインの割合が20％を超えるほどに成長しました（図2）。日本の企業ではピジョンが中国でも大変人気が高く、1996年の進出以降、いまや小売店や病院、専門店など中国全土に展開し、業界でも随一の人気ブランドに成長しています。